地方自治体、北朝鮮のミサイル発射で「緊急速報メール」発報の可能性

  • Day:2012.03.27 22:03
  • Cat:News
北朝鮮が「人工衛星」と称してミサイルの発射を予告している問題で、政府は26日、「全国瞬時警報システム(J-ALEART)」を活用して、ミサイル発射情報を自治体に速報する方向で検討していることを明らかにしました。(日本経済新聞

J-ALEARTは、内閣官房が緊急情報を発信した場合、日本の人工衛星を経由して自治体の専用受信端末に1~2秒後に届くシステムで、緊急情報に基づく警報が自治体の防災無線やケーブルテレビなどに瞬時に流れます。現在は主に緊急地震速報に活用されています。

上記のJ-ALEARTによる緊急情報は、移動体通信キャリアが提供する緊急速報メールサービスとの連動にも対応しており、各社「エリアメール(NTTドコモ)」「緊急速報メール(KDDI)」「緊急速報メール(ソフトバンクモバイル)」に対応する携帯電話やスマートフォンで受信できます。

地方自治体に確認したところ、今回北朝鮮がミサイルを発射した際にJ-ALEARTが速報した場合、緊急速報メールなどで携帯電話やスマートフォンに地方自治体が警報を発報する可能性は当然にあるとのことです。

ただし、緊急速報メールのなかの地方自治体からの災害・避難情報は、対象エリア内にいるユーザーのみに発報されるため、仮に北朝鮮のミサイルが発射されても、緊急速報メールが必ず発報されるわけではなく、発報された場合でもユーザーの現在地によって配信の有無が異なる可能性があるので注意が必要です。

なお、緊急速報メールの災害・避難情報、津波警報は地方自治体により発報されますが、昨年3月に発生した東日本大震災の際には、国が「政府 内閣官房」「内閣官房(節電啓発等担当)」名義で節電などの呼びかけを配信しました。

緊急速報メールの災害・避難情報は、対応する携帯電話に向けて配信されます。ドコモでは「エリアメール」としてサービスしており、905iシリーズ以降は基本的に全ての機種で対応しています(一部スマートフォンは緊急地震速報・津波警報のみ対応)。

KDDIとソフトバンクは「緊急速報メール」としてサービスを提供しています。ドコモと同様、一部スマートフォンは緊急地震速報のみに対応しているため災害・避難情報を受信できません。また、AppleのiPhoneシリーズも緊急地震速報のみに対応しており、災害・避難情報、津波警報には対応していません。

先に記述の通り、仮に北朝鮮のミサイルが発射されても、緊急速報メールが必ず発報されるわけではなく、発報された場合でもユーザーの現在地によって配信の有無が異なる可能性があります。
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