NTTドコモ, 総合サービス企業への転身を促進=日本経済新聞

日本経済新聞は、NTTドコモの山田隆持社長へのインタビューを掲載し、同社が通信会社でなく、携帯電話を核とする総合サービス企業に転身していく考えを改めて示し、医療や環境、金融など8分野を開拓により4000億円の新事業の売上高を15年度までに1兆円に拡大する方針を示したと報じています。

同氏は、上記目標のためにM&Aや提携を積極活用するものの、出資案件では必ず過半を取り、経営責任を明確にするとしています。

また、AppleのiPhoneについては、「扱う端末の一つとしてなら歓迎だが、今はその環境にはない。Appleとの契約の難しさに加え、ドコモ独自のサービスは乗せられないので、我々の中期戦略をiPhone上では実現できない。主軸はGoogleのAndroidでいきたい」という旨の発言により、従来の主張を繰り返すとともに、改めて現時点での取り扱いを否定しました。

なお、同社の慣例上、今年6月の役員人事において就任満4年の同氏は代表取締役を退任する可能性があり、その場合は新社長が「iPhone」をどう扱うか注目されます。

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