NTTドコモ, Vodafoneと法人営業を中心に事業提携

NTTドコモとVodafone Group Plcは20日、2011年12月1日を目標に、多国籍企業への法人営業を中心とした事業提携を開始すると発表しました。

報道発表によると、ドコモは、世界各国のボーダフォングループの各通信キャリアと共に、多国籍企業の顧客に対して通信料金やサービスの提案など、国を跨ったソリューションの提供を一元的に実現することが可能になるとのことです。

一方、ボーダフォンは、ドコモとの提携により、ドコモの法人営業基盤、高品質ネットワークを通じて、ボーダフォンの顧客である多国籍企業へ日本におけるサービス提供品質の向上が期待できます。

また同提携では、ドコモなどの主導で結成された通信事業者の連盟「コネクサス・モバイル・アライアンス」に加盟しているアジア各国の通信キャリアとも提携を進めているとのことです。

コネクサス参画キャリアでは、ドコモのほか、Far EasTone Telecommunications(台湾)、Hutchison Telecommunications(香港)、Smart Communications(フィリピン)、StarHub(シンガポール)、True Move Company(タイ)の6社が、ボーダフォンと提携します。

なお、ボーダフォンでは、提携している各国のパートナーと、他のキャリアと今回の枠組みで提携する際、既存パートナーとの契約が解消されたのち、新たな現地キャリアとの協力関係が開始されるとのことです。

日本では、現在ソフトバンクモバイルがボーダフォンのパートナーですが、ドコモは、同契約が満了して12月を目処に、ボーダフォンとの提携関係を開始できるとしています。

同提携により、2011年12月以降、海外でボーダフォンと契約している外資系企業の日本での法人契約は、自動的にドコモとの契約となり、ボーダフォンの法人顧客で既にソフトバンクと契約している多国籍企業の契約も、大半がドコモとの契約に切り替わります。

ソフトバンクは、これまでボーダフォンとの提携によって、日本進出する多国籍企業との法人契約におけるシェアを確保していましたが、大半がドコモに切り替わることで、シェアを著しく低下させることは避けらない情勢となりました。

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