総務省, Wireless City Planningの産活法適用を認定/資本金215億円へ

  • Day:2010.12.14 22:05
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総務省は、ウィルコムから会社分割で次世代PHS規格「XGP」事業を取得するためにソフトバンクが今年6月に設立した全額出資の受け皿会社であるワイヤレスシティプランニング(WCP)が、12月3日付けで申請した「経営資源再活用計画」について、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産活法)第7条の規定に基づき認定を行ったと発表しました。以下、総務省より引用します。

1 「経営資源再活用計画」の概要
 Wireless City Planning株式会社(以下「申請者」という。)は、ソフトバンク株式会社等からの出資を受け、株式会社ウィルコムの2.5ギガヘルツ周波数帯にかかる次世代高速通信サービス事業(XGP事業)を吸収分割の手法により承継することにより、経営資源を効率的に活用します。また、申請者は、ソフトバンクグループのノウハウ等を活用し、既存のXGPを更に高速化した高度化XGPサービスを展開することとしています。
 なお、申請者は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法による認定を受けた後に、資本金の額の増加に際して、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第80条第1項第1号の登記の税率(登録免許税)の軽減を受けることを希望しています。認定経営資源再活用計画の内容は別紙のとおりです。

2 申請者の概要
 Wireless City Planning株式会社
 (1)代表者:代表取締役社長 孫 正義
 (2)所在地:東京都港区東新橋一丁目9番1号
 (3)資本金:5億円

3 事業再構築の実施時期
 開始時期 平成22年12月
 終了時期 平成25年3月

WCPは、ソフトバンク、アドバンテッジパートナーズ、その他投資家を引受人とする普通株式80億200万円、A種種類株式40億円、B種種類株式85億円の第三者割当増資を実施し、これにより、吸収分割代金の一部に充当するとともに、設備投資を行うとしており、資本金は215億200万円となります。

普通株式及びA種種類株式の増資実行日は12月15日、B種種類株式の増資実行日は2012年4月を予定しています。

日本経済新聞は、本日付の朝刊で、ソフトバンクとAPが議決権ベースの株式で33.3%ずつを保有し、残りをフィンランドのNokia Siemens Networks、スウェーデンのTelefonaktiebolaget LM Ericsson、フランスのAlcatel-Lucent、中国の華為技術(Huawei)と中興通訊(ZTE)が引き受けると報じました。

これまでの経緯など:
Nokia・Ericsson・Alcatel・Huawei・ZTE, SoftBank系次世代PHS会社に出資へ/来年度中にサービス開始
ウィルコム, 他社間も無料の「だれとでも定額」を全国展開(OFFICIAL)
ウィルコム, 東京地裁に更生計画案を提出/再建なるか
SoftBank, ウィルコム更生で社長に宮内取締役を派遣
ウィルコム, 会社更生手続きに伴うスポンサー契約をSoftBankと締結
ウィルコム, 会社更生手続きを開始
SoftBank, ウィルコム支援決定/新会社に出資へ
ウィルコム, 会社更正法申請/機構は出資せず(UPDATED)
ウィルコム, 18日にも会社更生法申請へ(UPDATED)
ウィルコム, 会社更生法活用で再建へ
ウィルコム, 企業再生支援機構活用でPHS事業継続へ/SoftBankも出資(UPDATEDx2)
SoftBank, 経営再建中のウィルコムを買収か(UPDATEDx4)
ウィルコム, 私的整理へ/1000億円の返済期限延長要請(OFFICIAL)

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