消費者庁, 初代「iPod nano」事故についてアップルジャパンからの資料提供を公表

消費者庁が、Appleの第1世代「iPod nano」に係わる事故に関して、アップルジャパンから8月10日(火曜日)付で資料の提供があり、同社に対して、8月31日(火曜日)までに対応に関する情報に係る追加資料を提出するよう依頼していたところ、同日付で同社から資料の提供があったと公表しました。

提供された資料によると、同社は以下の次の対策を講じているとのことです。

1. ウェブサイトを改善するとともにメールアドレスを登録した製品使用者へのメール送信を実施した
2. これらの実施に伴い、ウェブ記事へのアクセス数及びバッテリー交換申込み件数は増加している
3. バッテリー交換申込み件数の増加に備え、バッテリーの在庫量増加のための対策を講じた

これを受けて、同庁は、アップルジャパンによるバッテリー交換等の対応をより円滑に進めるため、同社に対して、以下の点を文書で要請するとしています。

1. 引き続き消費者からの問い合わせへの対応体制の充実を図ること
2. バッテリー交換の条件等、手続を円滑に進める上で必要な情報が消費者に対して十分に周知されるよう、分かりやすい広報に努めること

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