消費者庁, 初代「iPod nano」事故についてアップルジャパンに必要資料の追加提供を依頼

消費者庁が、Appleの第1世代「iPod nano」に係わる事故に関して、8月3日(火曜日)付で消費者安全法第14条第1項に基づき、輸入・販売事業者であるアップルジャパンに対して関連資料の提供の協力を依頼したところ、8月10日(火曜日)付で同社から資料の提供があったと発表しました。

提供された情報によると、アップルは当該製品について、今後の注意喚起と再発防止策を以下のように対応する準備をするとしています。

1. 不安を持っている顧客がバッテリーの交換を行えるよう、ウェブサイトの情報をより分かりやすくするとともに、より分かりやすいリンクを追加する
2. iPod nano(第1世代)を利用し同社にメールアドレスを登録している国内のすべての顧客に対して注意喚起のためのメールを送信する

なお、同社は、これらの対策を既に実施していますが、経済産業省では、同省の定めた報告期限である8月13日(金曜日)を以て、見解を公表する方針と見られます。

消費者庁では、こうした経産省とアップルのやりとりを踏まえた上で、消費者の安全・安心の確保の観点から同指示に対する同社の対応等を引き続き注視していくこととし、同社に対して、8月31日(火曜日)までにこれらの対応に関する情報に係る資料を提出するよう依頼するとしています。

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