消費者庁, 初代「iPod nano」重大製品事故についてアップルジャパンに資料提供を要求

消費者庁が、Appleの第1世代「iPod nano」について、消費者安全法に基づく消費者事故等の通知や、消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告がなされているとして、情報を集約、分析するため、消費者安全法第14条第1項に基づき、アップルジャパンに対し、8月10日(火曜日)までに、下記情報を含む資料を提供するよう協力を要請しました。

1. 把握している、iPod nano(第1世代)についての火災、発火、発煙、火花、過熱、(商品自体又は周囲のものの)焦げ、破裂といった国内外に置ける事故の件数、概要および原因に関する情報
2. これまでに採った注意喚起及び再発防止策の内容と実績に関する情報
3. 今後の注意喚起及び再発防止策に関する情報
・ 事故に遭った消費者に対する対応方針に関する情報
・ 消費者に対する同製品の取扱いに係る注意事項の周知方法に関する情報
・ その他、再発防止策について講じようとしている内容に関する情報
4. その他、本件に関する情報の集約、分析に有効と考えられる情報

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