経産省, 初代「iPod nano」の発火事故でアップルジャパンに報告徴収(UPDATE)

UPDATE:
経済産業省は、8月4日(水曜日)、アップルジャパンに対する消費生活用製品安全法に基づく報告の徴収について、同社から消費生活用製品安全法第40条第1項に基づく報告を受けたことを公表しました。同省では、内容を精査した上で、当該製品事故の拡大防止のため、適切な対応をとるとしています。

Original Story: Posted July 30th (Fri.) 2010 at 01:23
経済産業省は、7月28日(水曜日)、Appleの第1世代「iPod nano」について充電中に製品本体が焼損し、使用者が軽傷を負うなどの事故が多数発生している状況を受け、消費生活用製品安全法第40条第1項に基づき、日本法人のアップルジャパンに対して事故の再発防止策等を、8月4日(水曜日)までに報告するよう指示したと発表しました。

経産省は、アップルジャパン代表取締役社長のダグラス・ベック氏に対し、消費生活用製品安全法第40条第1項の規定に基づき報告を指示しました。初代iPod nanoを巡っては、同省及び消費者庁に対して重大製品事故報告として6件の報告がなされているほか、独立行政法人製品評価技術基盤機構に対して非重大製品事故として21件が報告されています。

同省は、報告の内容によっては追加的に報告を求める方針を示し、本報告をせず、又は虚偽の報告をした場合は、消費生活用製品安全法第59条第7号の規定により罰金に処せられる旨を伝えました。

同製品を日本で販売するアップルは、事象が発生した際の個別の交換には応じているものの、「0.001%未満の発生率」であることを理由に、未だ、リコールなどの改善措置を講じていません。一方、韓国では、初代iPod nanoの一部がリコールされています。

そろそろ真摯に対応すべきです。

参考:
消費生活用製品安全法第40条第1項の規定に基づく報告の徴収について(経済産業省)

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