ウィルコム, 会社更正法申請/機構は出資せず(UPDATED)

  • Day:2010.02.18 05:23
  • Cat:News
UPDATEDx2:
京セラは、18日、ウィルコムが会社更生手続開始の申立てを行ったことに伴い、ウィルコムに対する債権について取立不能又は取立遅延のおそれが生しることを発表しました。ウィルコムへの売掛金残高は153億円(2009年12月末時点)です。

株式会社ウィルコムへの債権の取立不能又は取立遅延のおそれについて(京セラ/PDF)

UPDATED:
ウィルコムが、東京地裁に会社更生法の適用を申請しました。負債総額は2060億円(2009年12月末時点)です。

Original Story:
ウィルコムは、きょう午後、東京地裁に会社更生法の適用を申請します。再建案などの詳細を日本経済新聞が18日付の朝刊で報じました。同紙によると、取引金融機関などは、企業再生支援機構やソフトバンクなどの支援を前提として合計1100億円強の債権カットを実施する一方、PHS端末の調達などの一般商取引に伴う債権は原則保護する方針とのことです。

ウィルコムは、支援機構、ソフトバンク、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)などと大筋合意しておく「事前調整型」の法的整理を活用して再建を目指します。機構はウィルコムに対し、100億円程度の融資枠を用意しますが、支援企業がいることなどを踏まえ、出資は見送ります。

ウィルコムの昨年9月末時点の負債総額は約1730億円、一般商取引に伴う債権は大株主の京セラとの取引(約150億円分)を除き、全額保護します。銀行団による債権放棄、社債、京セラの商取引債権を含めた債権カット額は総額1100億円強に達する見込みです。

機構は、ウィルコムを現行のPHS事業を手がける会社と、次世代PHS「XGP」サービスを手がける会社に分割する案を検討しており、前者の再建にはAPが、後者の次世代PHS事業にはソフトバンクとAPが出資します。

これまでの経緯など:
ウィルコム, 18日にも会社更生法申請へ(UPDATED)
ウィルコム, 会社更生法活用で再建へ
ウィルコム, 企業再生支援機構活用でPHS事業継続へ/SoftBankも出資(UPDATEDx2)
SoftBank, 経営再建中のウィルコムを買収か(UPDATEDx4)
ウィルコム, 私的整理へ/1000億円の返済期限延長要請(OFFICIAL)

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