消費者庁, iTunes社に対して公開質問状

消費者庁は17日、AppleのiTunes Storeにおいて多発している不当請求被害について、アップルジャパンの担当者らを同庁に呼び、事実関係の説明を求める質問状を手渡すとともに、同社が把握している不審請求例や原因究明状況、個人情報保護、顧客相談への対応について説明を求めました。併せて、iTunes株式会社(代表取締役エドュアルド・クー氏)に対して「音楽情報サイト運営事業者に対する照会について」という公開質問状を発出しました。

消費者庁のiTunes社に対する質問事項は以下の通りです。

1. iTunes Storeでは、iTunes Store利用者に対して、心当たりのないiTunes Store利用料金が請求された事例をどの程度把握しているか。また、その詳細はどうか(発生時期、請求金額等)。

2. iTunes Storeでは、iTunes Store利用者に対し、心当たりのないiTunes Store利用料金が請求される事例が発生する原因は何であると考えているか。現時点において原因を把握していない場合、原因究明のための今後の方針・予定はどうか。

3. iTunes Storeでは、顧客のID・パスワード情報、クレジットカード情報等を保護するためにどのような努力が払われているのか。

4. iTunes Storeに対し、iTunes Store利用者から、心当たりのないiTunes Store利用料金が請求されたとの連絡を受けた場合、iTunes Storeでは、どのような対応をしているのか。

(1)利用者に対し、相談窓口の紹介その他の何らかのサポートはなされているのか。
(2)当該IDの使用停止等の措置は迅速に講じられているのか。
(3)クレジットカード会社又は利用者に対し、利用状況の確認等に必要な情報は提供されているのか。
(4)本人によるiTunes Storeの利用事実がないことが確認された場合、利用料金の請求を中止するなどの措置が講じられる余地はあるか。

5. iTunes Store利用者から、iTunes Storeに対する質問等は、電子メールによってのみ受け付けられるものと承知しているが、iTunes Store利用者から電子メールによる質問等がなされた場合、回答までにどの程度の時間がかかっているのか。また、電子メールのほかに、電話による質問等の受付窓口を設ける予定はないのか。

同庁は、アップル側に注意喚起などの具体的な措置は求めず、また質問状の回答期限は設けていません。毎日新聞によると、アップル社担当者は「社内で検討して回答したい」などと話したとのことです。なお、TBSによると、iTunes社側はこれまで「自社から流出したものではなく、責任はない」としています。

消費者庁は、アップルにユーザーへの迅速な注意喚起および被害者に対する救済措置、問題解決への早期施策を強く求めるべきです。

「iTunes」請求トラブル、消費者庁がアップル側に質問状(日本経済新聞)
音楽情報サイト運営事業者に対する照会について(消費者庁/PDF)

消費者庁, iTunes Storeの不審請求問題でアップルジャパンから聴取へ

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