総務省, 「不当廉売」の疑いでNTTドコモを調査

総務省が、携帯電話の法人向け販売を巡って、NTTドコモへの調査に乗り出したことが9日分かりました。日本経済新聞が10日付の朝刊で報じました。同紙によると、ドコモが競合他社よりも不当に安い料金で顧客を勧誘したり、MVNOとの回線貸し出し協議で知り得た情報を自社の営業活動に利用したなどの疑いがあるようです。

同省は、9日までに、ドコモと、ドコモ回線を借りてサービスを提供しているMVNO大手の日本通信から意見を聴取しており、その中で日本通信は「携帯電話事業者による不当廉売や営業妨害に該当する恐れがある行為が認められる」との見方を示しています。また、MVNOで参入しようとするメーカーや販売店に圧力をかけ、計画を断念させた事例があるとも主張しています。

一方、ドコモの広報部は「不当廉売や接続協議などで知り得た情報の目的外利用は一切ない」と説明しています。

NTTグループでは、NTT西日本が今月4日に電気通信事業法違反で業務改善命令を受けており、同紙は、今回の結果次第では、進行中のNTTの組織形態見直し論議に影響を与える可能性についても指摘しています。

総務省、ドコモを調査 回線「不当廉売」の疑い(日本経済新聞)

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