総務省, 大手によるMVNO抑制を検討へ

  • Day:2009.02.22 03:42
  • Cat:News
総務省が、24日からの情報通信審議会において、ベンチャー企業などが事業者の回線を借用して携帯電話など無線事業に参入できるMVNO(仮想移動体通信事業者)制度で規定している参入資格の見直しを検討することが明らかになりました。当初の目的である新規参入の促進が空洞化し、MVNO利用による大手事業者同士の提携が相次いでおり、市場の寡占化を強める恐れがあるからとしています。

MVNOによる携帯電話事業では、日本通信をはじめ、ウォルト・ディズニーによるディズニー・モバイル、ニフティなどが相次いで新規参入しています。一方、昨年12月、PHS最大手のウィルコムが、携帯電話最大手NTTドコモの回線を借りて高速通信に参入することが明らかになり、今年2月には、携帯電話第3位のソフトバンクモバイルが、同4位のイー・モバイルと提携して定額データ通信を提供することも発表され、大手同士のMVNO利用が盛んになってきました。

ソフトバンクによるイー・モバイルの回線借用については、社団法人テレコムサービス協会MVNO協議会が以下のような反対意見を表明しました。

周波数免許を付与されている事業者が他の通信事業者のモバイル通信網を利用したMVNOとなることは、そもそものMVNOの趣旨に反し、また、周波数免許に伴う責務の放棄につながることから、認められるべきではない

ただ、現行の規定では周波数免許を付与されている事業者同士のMVNOを制限する規定はなく、解釈により様々なシチュエーションでの利用が可能となっています。

参考:
大手の携帯事業者の「回線借り」抑制 総務省、制度見直しへ(産經新聞)

Comment

Comment Form
公開設定

Trackback


→ この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。