SoftBank, 無許可で携帯電波発信/月内にも処分へ(UPDATED)

朝日新聞によると、ソフトバンクモバイルが、基地局の無線設備をNEC製からエリクソン製に変更する工事の際に監督官庁である関東総合通信局の許可を待たずに、基地局から電波を発信していたことが分かったとのことです。同局は電波法違反としてソフトバンクから事情を聴いており、基地局の運用停止や文書・口頭による指導などの行政処分を検討しています。

ソフトバンクによると、同社は昨年から首都圏の基地局の無線設備をNEC製からエリクソン製に移行しており、提出書類の作成はエリクソンが担当、基地局の免許を取得している事業者であるソフトバンクが許可を申請していました。

しかし朝日新聞の入手したエリクソンのスケジュールでは、神奈川県のある基地局で、許可日の2日前に電波を発信するほか、東京都や埼玉県など計31カ所の基地局が違法に運用されていたことが明らかになりました。

日本エリクソンは同紙の取材に対し、当初「内部調査しているが、社長がスウェーデンにいて連絡が取れないので、今は回答できない」 としていたものの、26日に「通信事業者様との守秘項目に該当するため回答する事が出来ません」とメールで返答。

ソフトバンク広報は事実関係を認めた上で、「スケジュールの確認にミスがあった。(エリクソンとの)共同管理なので当社にも責任はある。今後、日程管理を徹底し、再発防止に努めたい」としています。

UPDATED:
朝日新聞によると、ソフトバンクモバイルは、必要となる許可の申請をエリクソンに事実上任せきりで、同紙の取材を受けたエリクソンからの報告によって違法な運用実態を初めて把握したといい、「管理が不十分だった」としました。

関東総合通信局によると、今回の事例では、無線設備の変更工事の許可について定めた電波法17条、電波の強さを決める空中線電力の運用について定めた同法54条に違反し、ソフトバンクに対して月内にも行政処分を出す方針ですが、基地局の運用停止処分は利用者への影響があるため、可能性が低いとのことです。

同紙の取材への回答を拒否していた日本エリクソンは、28日、一転して事実関係を認め謝罪しました。同社広報部は「工事の日程確認でミスがあった。過去に今回のようなケースはない。今後、ソフトバンクモバイルとともに工事作業の見直しを行う」と説明しています。

参考:
ソフトバンクモバイル、無許可で携帯電波発信(朝日新聞)
ソフトバンクモバイル月内にも処分 無許可電波(朝日新聞)

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