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Nikkei Business Onlineのレポートにより、ソフトバンクモバイルが日本におけるiPhone発売の権利を獲得したまでの経緯や舞台裏が明らかになりました。

ソフトバンク孫正義社長のトラウマ
先ほどもエントリーで採り上げたように、2006年5月、日本経済新聞のスクープにより、Appleとソフトバンクが提携して、年内にiPod携帯を発売するという詳細記事が一面を飾りました。その後の2007年1月のMWSFでAppleはiPhoneを発表したものの、Apple's CEO, Steve Jobsは日本での情報漏洩に激怒、提携の話は白紙になったとのこと。孫社長は、おわびの気持ちなのか、Appleから招待されていないにも関わらず、渡米してMWSFのキーノートに出席。その後の日本国内の販売に関する協議でもドコモとは違う柔軟な姿勢や社長自身の熱意、既にiPhone発売が決まっているVodafoneとの良好な関係が今回の契約締結の決め手となったそうです。もちろん孫社長がこれまでiPhoneについてノーコメントで通したのも前述のことを反省しての方針だったとか。

発表の舞台裏／近いうちのドコモによる発表は極めて低い
ご存知の通り、当初iPhoneはAppleによって独占キャリアが発表されるという方式がとられてきましたが、ここ数ヶ月、各国のキャリアは独自にiPhone発売のプレスリリースを出していました。これにはAppleとの一定の取り決めがあるそうです。日本に関しては、Appleはキャリアに「6月2日の週であれば携帯電話会社の好きなタイミングでの事実のみの公表を許可」したそうです。つまり仮にドコモが契約を獲得していたとすると、すぐにでも公表するのが妥当であり、それがなかったということは、少なくともWWDC前の発表はないということになります。一方で、ソフトバンクが公表を4日にしたのは、3日に新機種発表会を控えており、話題が被るのを避けたためだということです。但し、将来についてはドコモによる発売にも可能性があるのは独占方式が他国で崩れていることからも明らかです。

興味深い記事でした。先ほどの日本経済新聞の記事でも言及されていますが、もしかするとソフトバンクモバイルはiPhoneの先行販売権を獲得し、一時的な独占方式を展開するのかもしれません。