column: 「KDDI水増し報道」への疑問

産経新聞が、KDDIがauの契約者数をプリペイドケータイの無料配布によって水増ししていると伝えています。以下記事を引用。

KDDIがプリペイド携帯端末を無料配布していることが26日、分かった。同社は年度内にauブランドの携帯電話で3000万件の契約獲得を目指しており、契約者拡大が狙いとみられる。端末を0円で販売することは違法ではないが、総務省は「契約数を水増しするような販売方法は、市場競争の健全性を阻害する恐れがある」とし、対応を検討している。

まずはっきり申し上げると、記事の内容そのものに関して、KDDIの手法の何が悪いのかが全く理解できません。確かにプリペイドケータイを年末から配っているといった情報はありました。しかし、無料でケータイを配布すること自体は全く違法ではありませんし、記事にあるような斡旋を行ったとしても問題は皆無です。他の同様の例を取り上げると、以前ボーダフォンのころ純減を回避するためにプリペイド契約に注力しているときがありましたし、無料のケータイは昔から存在します。併せて申し上げると、ボーダフォン時代に行われていたそれと特に違いはありませんが、当時は問題にはなりませんでした。今回なぜ総務省はわざわざ反応したのでしょうか。

次に総務省が「市場競争の健全性」について懸念を表明していますが、こうしたTCA基準の契約者純増数というのはある程度のいい加減さがあって、たとえばKDDIやボーダフォンのプリペイド契約を含んだり、ドコモの自販機を契約者に含むといった制度であることから、その数値で示される健全性はたいして信用のあるものではありません。現に自販機などの通信モジュールやプリペイドケータイを含むことから、当時のボーダフォンや絶不調のドコモでは、ときどき、純増しているのにiモードなどの通信サービスが純減する傾向すら見られます。

今回KDDIを擁護する理由は二点。

・前例の上で問題がなく、ここで総務省が何らかの規制したら過去の数字の信用性すら失われること
・悪質な事例ではないこと

特に、二点目は重要で、たとえばこれまでにあった悪質な事例としては、ドコモ九州の8人の社員が、初の純減を避けるために1人100契約ずつ、計793契約の回線のみの水増し契約を行ったことがありました。その後、月をまたぐと即解約したため、ドコモの内部調査で、一連の水増し契約が明らかになりました。

さらにこちらは悪質とはいえませんが、ドコモの2in1が開始された当初、契約を重複してカウントしていたところ、ソフトバンクモバイルなどの他のキャリアから不当だとして総務省に訴え、以後TCAの純増数にはカウントされなくなりました。このようなことを踏まえても、純増数というのは総務省が思っているほど信用性のあるものではありません。

今回、記事にした産経新聞のizaニュースに対しても、記事にする内容であるのか疑問に感じます。もしこの報道を受けて他が追随するのであれば、それも残念なことです。私も犯罪に利用される恐れがあるプリペイド携帯の配布には反対ですが、この話は、そもそも純増数のカウント方法に以前からある程度の欠陥がある点で、根本的にKDDIを追及する話ではありません。

Comment

KDDIとボーダフォンはやっている事はほとんど同じなのに、何故でしょうかね。。。

先ほど、アップルストアのオンラインチャットを利用して、新MacBookについてうかがったんですが、「このチャットはどこからなさっているんですか?」と聞いたところ、「誠に恐れ入りますが、このチャットの詳細についてはお答えしかねます」とかえってきました;
僕は「変な質問してすいませんでした。」と言いました。。。
おそらく東京でしょうね。
でもApple Careはオーストラリアらしいです。
  • 2008/02/27 13:40
  • まかまか
  • URL
>まかまかさん
早速ITmediaが産経の記事をそのまま引用いて報道していますが、なにを意図しているのか・・・。

あのチャットは当たり前ですが制限多いですよ^^; 私もモデルに関する普通の質問をしたら「答えられない」とのことでした。。

Apple Care、オーストラリアなんですね。。遠いな~。
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